小田原市議会 2017-12-13 12月13日－03号
小・中学校におきましては、平成21年度及び平成22年度に学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、小学校の普通教室及び中学校の特別教室にデジタルテレビを導入した後、平成25年度に教育ネットワークシステムの導入に合わせまして、児童・生徒の使用するパソコン教室等を整備し、ＩＣＴ活用のための環境整備を図ってきたところでございます。
小・中学校におきましては、平成21年度及び平成22年度に学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用し、小学校の普通教室及び中学校の特別教室にデジタルテレビを導入した後、平成25年度に教育ネットワークシステムの導入に合わせまして、児童・生徒の使用するパソコン教室等を整備し、ＩＣＴ活用のための環境整備を図ってきたところでございます。
例えば、国の地方創生加速化交付金を活用して本年度執行しております、安心して住み続けられる地域再生事業、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金からの補助金を受けて行った新公会計制度導入、同じく、県の再生可能エネルギー等導入推進基金からの補助金を受け、昨年度実施をしました二宮小学校の太陽光発電設備の設置、もしくは、地域活性化経済危機対策臨時交付金、地域活性化きめ細かな臨時交付金など、一連の国の補正予算などに伴
秋田県横手市では、2009年にリーマンショックに対応する経済対策として、経済危機対策臨時交付金を活用して住宅リフォーム助成制度を実施したところ、好評だったことから県の制度をスタートすることにつながりました。住民がリフォーム工事をする際に、自治体内の業者を使えば補助金を受けられる制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目されています。
◎環境経済部長（森山謙治君） 地域振興券の発行についてでございますが、平成21年度に国の助成制度である地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用し、プレミアム商品券の発行を商工会で実施し、市内商業の活性を図る上で有益な事業であったと認識をしております。
この減の主な理由は、小学校の学校給食施設整備やトイレの大規模改修事業などに係る小学校施設整備費補助金が１億3678万2000円の減となったことや国の緊急経済対策である地域活性化・きめ細かな臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金の減などによるものである。
そのため、平成２１年度の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、各区のご了解をいただいて、数年度先まで見込んでいた防災資機材等の整備を前倒しで行った経緯がございます。したがいまして、前倒し以後は、三浦市自主防災活動育成費補助金交付要綱の運用を休止している状態となっております。 小林議員のおっしゃるとおり、非常用食材など保存期限もございます。
９目地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、村岡子供の家遊具改修事業及び交通安全施設整備事業に対する交付金でございます。 10目地域活性化・公共投資臨時交付金は、本町小学校を除く全小・中・特別支援学校への太陽光発電設備設置事業に対する交付金でございます。 11目農林水産業費国庫補助金は、宮原地域活性化施設整備事業に対する補助金でございます。
また、10月に完成しました竹松消防団待機宿舎建替工事は、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の交付決定が遅れたため、繰越明許となっております。 事業細目の001消防施設管理費435万5,087円につきましては、主に防火水槽や消防団待機宿舎等の施設敷地料のほか、消火栓の移転などに係る経費を支出しています。
13款国庫支出金の2項国庫補助金の10目地域活性化・経済危機対策臨時交付金の収入済額は2,100万円でございまして、繰越事業の竹松消防団待機宿舎建設事業に充当しております。 その下の11目地域活性化・公共投資臨時交付金の収入済額は67万6,000円でございまして、繰越事業の学校地デジ対応工事に充当しております。
減額の理由といたしまして、まず修繕料に関しましては、平成２１年度におきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、地デジ対応の修理をやらせていただいた部分があります。またあと、片町福祉館で雨戸等の修繕を行いましたが、平成２２年度におきましてはこういった大きな修繕をしなかったことから、８１万２８４円の減額になっております。
この活動服につきましては平成２１年度地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用しまして、新基準の活動服を消防団員の定数３４６人、実員３４５人なんですけれども、全員に支給させていただいたものでございます。この支給につきましては、予算の関係もございましたので１着の支給というふうなことで、２１年度に実施させていただいております。この活動服の１着のお値段が２万３５００円でございます。
国庫支出金の減額は、地域活性化経済危機対策臨時交付金や地域活性化公共投資臨時交付金事業の減によるものでございます。県支出金は、林道改良事業や神奈川水源環境保全・再生市町村特別交付金の増によるものです。 次に下段の歳出関係ですが、増減率の大きなものの要因を申しますと、総務費の減は、前年度に舟沢地区公共施設整備事業用地の取得があったことによるものでございます。
本市としましては、同じ時期に地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、これにつきましては補助率が100％でございます。その中では利用者が多くて、遊具の老朽化等を考慮した中で整備順位を定めまして、4公園の遊具を整備いたしました。
次に、その下段の７目商工費国庫補助金、１節の商業振興費補助金でございますが、平成21年度に交付決定を受けました地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業のうち繰り越しとなっておりました小中学校のデジタル対応改修工事及びＩＣＴ化に向けた備品購入の２事業に係る補助金を受け入れたものでございます。 次に、92ページをお開き願います。中段でございます。
また、国庫支出金につきましても、定額給付金給付事業補助金や地域活性化経済危機対策臨時交付金などがなくなったことにより、前年度比22.6％、３億400万円余りの減となり、歳入決算総額では前年度比約11億2,800万円減の124億1,864万8,000円となっております。
また、長引く経済の低迷からの脱却を目指して、政府の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などを活用した第１次、第２次緊急経済対策を実施してきておりますが、この緊急経済対策を実施した効果と、今後さらに継続すべき経済対策として検討している施策はどのような内容なのかをお聞きします。 施政方針では、企業誘致について、「私自身が先頭に立って積極的なセールスを展開して、新たな企業の誘致に努めます。」
地域活性化・経済危機対策臨時交付金が３億6,670万円。地域活性化・公共投資臨時交付金が１億9,442万3,000円などです。本市は財政がとても厳しい折ですから、少しでも多くの財源を確保するためには、国からの補助は受けられる限り多く受けるようにという方針をとっています。 しかし、政府が打ち出したメニューのほとんどが場当たり的で、経済対策にもならなければ、雇用対策にもなっていません。
国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金などもあったため、収入済み額としては、前年度比で約21億8700万円、6.0パーセントの増でありました。歳出総額は368億5348万円で、総務管理費約８億9200万円、都市計画費約６億円、消防費約３億3500万円、それぞれの増となるなど、支出済み額では約24億5600万円、7.1パーセントの増となりました。
９目地域活性化・経済危機対策臨時交付金は、それぞれ備考欄記載の事業に対する交付金で、収入未済額2,012万3,000円は、地域子供の家整備事業費及び交通安全施設整備事業を翌年度に繰り越したことによるものでございます。